こんばんは、怒ってるぞ!ブログ管理人です。

「日本の選ぶ方向は?」と言うタイトルを元に医療業界の問題点、疑問点を上げ、皆さんも一緒に考えてもらえたら……、と思い、書き込みしています。

今回は、「身体障害者」について書き込みしていきます。

医療保険の中に、身体障害者助成制度があり、(都道府県事に、定義の違いがはありますが)等級により治療費が安くなる制度があります。


※時間があれば、ネットで調べて見て下さい。

しかし、家族の方がこの制度を知らないとか、知っていても手続きが面倒だから等の理由で、実際はこの助成を受けてない患者さんは沢山いると思います。



私が勤務する病院にも、1割程度受給している患者さんが入院していますが、

おそらく、ちゃんと手続きをすれば、2割くらい対象者は増えるでしょう。


この他にも、治療費が安くなる制度として、
1、生活保護
2、特定疾患
3、都道府県独自の助成制度
4、国保治療費3割免除


と、税金でまかなっている助成制度は沢山あります。


例)100人入院していると仮定し

100人の3割=30人(身体障害者助成)、
      1割=10人(生活保護助成)、
      1割=10人(他の助成受給者)、

このような割合があるとしたならば、4割近くが税金と言う形で相互扶助している事になります。


私は病院に勤務していて、

今みたいな形で沢山保険の助成していたら、税金として集めた金額がすぐ底をついてしまう
恐怖で一杯です。



1、もっと多くの額を徴収し、いつ何が起こっても安心な社会を作るか

2、もらう額を少なくし、各々の自己管理にするか


どちらかの策を練らないと

両者とも行き倒れになってしまいます。


もし、どちらかを選ばなければならないとしたら、どちらを選びますか?


1、を選んだ方は税金額は多いが、万が一何かあった際には不安なく生涯を送れます。

2、を選んだ方は、税金の払いは少ないものの、万が一のことがあっても一切自己の範囲でやって下さい。


現在、保険制度然り、年金制度の中に、免除扱いを受け、支払いはしていないのに、
受給出来る方がいます。

集まる金額が多ければ、免除制度も良いでしょう。


しかし、現在のこの不景気の日本にそのようながあるのでしょうか?


決して助成制度を廃止して欲しいと言っているのではありません。

私は、税金を多く投入しても、相互扶助を持続して欲しいと思ってます。

皆さんはどうのように考えますか?

そして、日本の選ぶ方向はどうなるのでしょう?



追伸

書き込みは明日、また身体障害その2、として書き込みする予定です。また読みに来ていただけると幸いです。